日本政策金融公庫の融資制度「生活衛生関係の事業者向け」新型コロナ対策

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日本政策金融公庫には、生活衛生関係の事業者の資金繰りを支援する融資制度があります。新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した生活衛生関係の事業を営む方に運転資金の貸付や融資を行います。

生活衛生関係の事業の融資制度は、一時的に業況悪化した方が対象の生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生同業組合などの経営指導を受ける小規模事業者が無担保・無保証人で利用できる生活衛生改善貸付、一時的に業況悪化した生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための衛生環境激変特別貸付の3つがあります。

なお、淡路島の新型コロナウイルス感染状況と拡大防止対策は以下の記事をご参照ください。

生活衛生関係の事業者の資金繰り支援のための3つの融資制度を解説します。3つの融資制度は、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生改善貸付、衛生環境激変特別貸付です。

生活衛生特別貸付

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化している生活衛生関係の事業者を対象とした貸付制度となります。

貸付の対象は、次の1または2に該当して、中長期的に業況回復で発展が見込まれる場合となります。

  1. 最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合は、最近1カ月の売上高が次の3つと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高
    (2)2019年12月の売上高
    (3)2019年10月から12月の平均売上高

貸付の用途は、振興計画認定の組合員の方は設備資金と運転資金、以外の方は設備資金となります。融資限度額は、6000万円(別枠)となります。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件は以下の通りです。

  • 資金使途:運転資金・設備資金
  • 融資限度額:6000万円(別枠)
  • 融資利率:基準利率(3000万円を限度で融資3年目まで-0.9%。4年目以降は基準利率)
  • 返済期間:運転資金20年以内(据置5年以内)、設備資金15年以内(据置5年以内)
  • 担保:無担保

なお、申込みは、日本政策金融公庫です。インターネット申込、郵送申込があります。まずは、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルに電話で相談することになります。

  • 兵事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

生活衛生改善貸付

生活衛生改善貸付(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付) は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者が経営改善するための必要資金を無担保・無保証人で利用できる融資制度です。

融資の対象は、新型コロナウイルス感染症の影響から、最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方となります。

なお、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けること、従業員数が5人(旅館業と興行場営業は20人)以下の会社または個人が条件となります。

生活衛生改善貸付(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付) の融資条件は以下の通りです。

  • 資金使途:運転資金・設備資金
  • 融資限度額:2000万円
  • 融資利率:基本利率F(年1.21%)
  • 返済期間:運転資金7年以内(据置1年以内)、設備資金10年以内(据置2年以内)
  • 保証人・担保:不要

なお、申込みは、日本政策金融公庫です。インターネット申込、郵送申込があります。まずは、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルに電話で相談することになります。

兵事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

衛生環境激変特別貸付

衛生環境激変特別貸付は、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化している生活衛生関係営業者が経営基盤の強化を図るために利用できる貸付制度となります。

なお、貸付の適用は、関係省庁から適用の指示(取扱開始時期、対象業種等)があった場合限定です。

融資の対象は、生活衛生関係営業で、以下に該当する場合となります。

  • 衛生環境の激変に伴い、最近1カ月間の売上高が前年または前々年の同期(営業歴が1年未満の場合は過去直近3カ月間の売上高の平均額)に比較して10%以上減少していること、今後も売上減少が見込まれること、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の融資条件は以下の通りです。

  • 資金使途:運転資金
  • 融資限度額:1000万円(別枠)
  • 融資利率:基準利率(振興計画認定組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」がある場合は利率軽減)
  • 返済期間:7年以内(据置2年以内)
  • 取扱期限:関係省庁から適用の指示があった日から起算して6カ月目の末日まで
  • その他:新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度の適用不可

なお、申込みは、日本政策金融公庫です。インターネット申込、郵送申込があります。まずは、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルに電話で相談することになります。

  • 兵事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
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