小学校休業等対応助成金「事業主向けの労働者雇用」新型コロナ対策

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小学校休業等対応助成金は、子供を世話する労働者を雇用する事業主を対象にした支援金となります。

新型コロナウイルス感染拡大を防止対策として小学校などの休業から、子供の世話が必要となった保護者である労働者に、有給の休暇を取得させた事業主に対する助成金となります。

2020年2月27日から6月30日までの期間で、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額が助成されます。1日当たり8800円が上限となります。

申請期間は2020年9月30日までとなります。

なお、淡路島の新型コロナウイルス感染状況と拡大防止対策は以下の記事をご参照ください。

小学校休業等対応助成金のお問合わせ

小学校休業等対応助成金のお問合わせは、学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金コールセンターです。受付時間は、9時から21時までとなります。

  • 学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金コールセンター:0120-60-3999

支給要件や支給申請の手続きを問い合わせることができます。小学校休業支援金の申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)となります。

小学校休業等対応助成金の対象となる保護者(労働者)

小学校休業等対応助成金の対象となる労働者は、子供の保護者として、親権者、未成年後見人、その他(里親、祖父母など)で、現在子供を監護している方となります。

子供の世話を一時的に補助する親族は含まれます。対象期間に子供の世話を行うことについては、臨時休業等の場合と感染等の場合の2点が対象となります。

臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を行うこと

新型コロナウイルス感染症に関する対応から、ガイドライン等に基づいて臨時休業等をした小学校などに通う子供の世話を行う方が対象となります。

なお、臨時休業等は、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が含まれます。

保護者が自主的に休ませた場合は対象外となりますが、小学校等が出席しなくてもよいと認めた場合は対象となります。

小学校等の範囲は、小学校、各種学校、特別支援学校、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業などです。

障がい者は、中学校、高等学校、各種学校も含まれます。

新型コロナウイルスに感染または恐れのある子供の世話を行うこと

コロナウイルスに感染または恐れのある子供の世話を行う方が対象となります。

コロナウイルスに感染または恐れのある子供には、新型コロナウイルスに感染した子供、もしくは新型コロナウイルスに感染した恐れのある子供(発熱などの症状、濃厚接触者)、医療的ケアが日常的に必要な子供、新型コロナウイルスの感染で重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子供が含まれます。

小学校休業等対応助成金の対象となる範囲

小学校休業等対応助成金の対象となる労働者は、以下の5つに該当する方となります。

土日、祝日に取得した休暇

臨時休業等をした小学校等に通う子供に関する休暇の対象は、学校の元々の休日以外の日、その他の施設(放課後児童クラブなど)が利用可能な日となります。日曜日や長期休暇など休みの日は対象外です。

新型コロナウイルスに感染または恐れのある子供に関する休暇の対象は、休日にかかわらず対象期間の全ての日が対象となります。

半日単位、時間単位の休暇

半日単位、時間単位の休暇の扱いは、対象となります。なお、勤務時間短縮は、所定労働時間自体の短縮措置となり、休暇と異なるために対象外となります。

就業規則などの規定の有無

就業規則が整備されていない場合でも、要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

有給休暇、欠勤、勤務時間短縮を特別休暇に切り替えた場合

年次有給休暇、欠勤、勤務時間短縮を特別休暇に切り替えた場合でも対象となります。事後で特別休暇に振り替えることについて、労働者に説明して同意してもらう必要があります。

労働者に対して支払う賃金の額

有給休暇を取得した場合に労働者に支払う沈金の額を支払うことが必要になります。助成金の支給上限となる1日8330円を超過する場合であっても、全額を支払う必要があります。

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