兵庫県の経営継続支援金「休業要請に応じた事業者向け」新型コロナ対策

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兵庫県には、休業要請に応じた事業者を対象にした経営継続支援金があります。休業要請の対象となった施設で、使用停止や時間短縮などを実施した中小法人・個人事業主が対象となります。

申請期間は、2020年4月28日(火)から6月30日(火)までとなります。申込方法は、申請書記入して添付書類を沿えて郵送により提出します。支援金は兵庫県と各市町が協調して支給されます。

なお、淡路島の新型コロナウイルス感染状況と拡大防止対策は以下の記事をご参照ください。

経営継続支援金

経営継続支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大の緊急事態措置から、兵庫県の休業要請に応じた中小法人・個人事業主を対象に、事業の継続の支援金を兵庫県と各市町県が協調して支給する制度です。

経営継続支援事業は、国が実施する持続化給付金に加えて休業要請に応じた事業者に、事業の継続を支えるために兵庫県と各市町が協調して支援金があります。

経営継続支援金のお問合わせは、経営継続支援金相談ダイヤルとなります。

  • 開設時間:9:00~17:00(土日祝日を含む毎日)
  • 電話番号:078-361-2281、078-362-9301

対象

経営継続支援金の対象は、次の3つの条件を満たす中小事業者と個人事業主となります。対象施設の運営を行う事業者です。なお、支援金の交付は1事業者につき1回限りとなります。

  • 兵庫県内に事業所がある中小法人・個人事業主で2020年3月1日以前に創業していること
  • 2020年4月または5月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること
    ※事業全体でも休業要請等の対象施設でも可能、5月2日以降に創業の場合は募集要項を確認
  • 兵庫県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること

 

4月15日から5月6日までの休業要請等における経営継続支援金の一覧は以下の通りです。

対象種別床面積などの要件1事業者あたりの給付額
遊興施設なし①4/15~4/21に休業開始、5/6まで継続休業
中小法人:100万円、個人事業主:50万円②4/22~4/28に休業開始、5/6まで継続休業
中小法人:60万円、個人事業主:30万円

③4/29に休業開始、5/6まで継続休業
中小法人:30万円、個人事業主:15万円

劇場等
集会・展示施設
運動・遊技施設
博物館等
学習塾等床面積100平米超
商業施設
生活必需の物資・サービス以外
床面積100平米超

 

対象種別床面積などの要件1事業者あたりの給付額
ホテル・旅館集会用など供する部分④4/15~4/21に使用停止・時簡短縮、5/6まで継続休業
中小法人:30万円、個人事業主:15万円⑤4/22~4/28に使用停止・時簡短縮、5/6まで継続休業
中小法人:20万円、個人事業主:10万円

⑥4/29に休業開始、5/6まで継続休業
中小法人:10万円、個人事業主:5万円

飲食店等
食事提供施設
夜20時~朝5時
営業休止夜19時~朝5時
酒類提供休止

 

4月29日から5月6日までの休業要請等における経営継続支援金の一覧は以下の通りです。

対象種別床面積などの要件1事業者あたりの給付額
学習塾等床面積100平米以下⑦4/29に休業開始、5/6まで継続休業
中小法人:30万円、個人事業主:15万円
商業施設
生活必需の物資・サービス以外
床面積100平米以下
ホテル・旅館等行楽を主目的の宿泊事業に
供する宿泊施設
ホテル・旅館等または民泊

 

なお、中小法人・個人事業主の範囲は以下の通りです。みなし大企業は支援金の対象外です。

  • 小売業:資本金5千万円以下、従業員数50人以下
  • サービス業:資本金5千万円以下、従業員数100人以下(旅館業200人以下)
  • その他:資本金3億円以下、従業員300人以下

 

申請

経営継続支援金の申請は、受付期間に郵送で所定の方法で申請することになります。

受付期間は、2020年4月28日(火)から6月30日(火)までとなります。なお、正式な審査開始は各市町の議決後となります。

申請方法は、郵送で申請書と添付書類を提出することになります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、持参による提出はできません。電子申請は、現在ウェブサイトを準備中です。

添付書類は、主に以下の通りとなります。

  • 誓約書
  • 代表者の本人確認書類
    (法人代表者・個人事業主のマイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証等の写し)
  • 2020年3月1日以前から営業活動を確認する書類
    (直近の確定申告書など開業を証明する書類)
  • 休業等の対象施設であることを確認する書類
    (営業許可証、施設の写真など)
  • 休業(営業時間の短縮)をしたことを証明する書類
    (店頭の休業告知チラシの写真、ホームページ上の告知文など)
  • 学習塾等、商業施設の場合、休業等施設の床面積を証明する書類
    (不動産賃貸契約書、固定資産税課税通知書など)
  • 2019年と2020年の4月もしくは5月の売上を確認する書類(帳簿の写し等)
    (2020年5月2日以降に創業の場合、売上の比較方法は募集要項で確認)
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