兵庫県には、休業要請に応じた事業者を対象にした経営継続支援金があります。休業要請の対象となった施設で、使用停止や時間短縮などを実施した中小法人・個人事業主が対象となります。
申請期間は、２０２０年４月２８日（火）から６月３０日（火）までとなります。申込方法は、申請書記入して添付書類を沿えて郵送により提出します。支援金は兵庫県と各市町が協調して支給されます。
なお、淡路島の新型コロナウイルス感染状況と拡大防止対策は以下の記事をご参照ください。
経営継続支援金
経営継続支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大の緊急事態措置から、兵庫県の休業要請に応じた中小法人・個人事業主を対象に、事業の継続の支援金を兵庫県と各市町県が協調して支給する制度です。
経営継続支援事業は、国が実施する持続化給付金に加えて休業要請に応じた事業者に、事業の継続を支えるために兵庫県と各市町が協調して支援金があります。
経営継続支援金のお問合わせは、経営継続支援金相談ダイヤルとなります。
- 開設時間：9:00～17:00（土日祝日を含む毎日）
- 電話番号：078-361-2281、078-362-9301
対象
経営継続支援金の対象は、次の３つの条件を満たす中小事業者と個人事業主となります。対象施設の運営を行う事業者です。なお、支援金の交付は１事業者につき１回限りとなります。
- 兵庫県内に事業所がある中小法人・個人事業主で２０２０年３月１日以前に創業していること
- ２０２０年４月または５月の売上が前年同月対比で５０％以上減少していること
※事業全体でも休業要請等の対象施設でも可能、５月２日以降に創業の場合は募集要項を確認 - 兵庫県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること
４月１５日から５月６日までの休業要請等における経営継続支援金の一覧は以下の通りです。
| 対象種別 | 床面積などの要件 | 1事業者あたりの給付額 |
|---|---|---|
| 遊興施設 | なし | ①4/15～4/21に休業開始、5/6まで継続休業 中小法人：100万円、個人事業主：50万円②4/22～4/28に休業開始、5/6まで継続休業 中小法人：60万円、個人事業主：30万円 ③4/29に休業開始、5/6まで継続休業 |
| 劇場等 | ||
| 集会・展示施設 | ||
| 運動・遊技施設 | ||
| 博物館等 | ||
| 学習塾等 | 床面積100平米超 | |
| 商業施設 生活必需の物資・サービス以外 | 床面積100平米超 |
| 対象種別 | 床面積などの要件 | 1事業者あたりの給付額 |
|---|---|---|
| ホテル・旅館 | 集会用など供する部分 | ④4/15～4/21に使用停止・時簡短縮、5/6まで継続休業 中小法人：30万円、個人事業主：15万円⑤4/22～4/28に使用停止・時簡短縮、5/6まで継続休業 中小法人：20万円、個人事業主：10万円 ⑥4/29に休業開始、5/6まで継続休業 |
| 飲食店等 食事提供施設 | 夜20時～朝5時 営業休止夜19時～朝5時 酒類提供休止 |
４月２９日から５月６日までの休業要請等における経営継続支援金の一覧は以下の通りです。
| 対象種別 | 床面積などの要件 | 1事業者あたりの給付額 |
|---|---|---|
| 学習塾等 | 床面積100平米以下 | ⑦4/29に休業開始、5/6まで継続休業 中小法人：30万円、個人事業主：15万円 |
| 商業施設 生活必需の物資・サービス以外 | 床面積100平米以下 | |
| ホテル・旅館等 | 行楽を主目的の宿泊事業に 供する宿泊施設 ホテル・旅館等または民泊 |
なお、中小法人・個人事業主の範囲は以下の通りです。みなし大企業は支援金の対象外です。
- 小売業：資本金５千万円以下、従業員数５０人以下
- サービス業：資本金５千万円以下、従業員数１００人以下（旅館業２００人以下）
- その他：資本金３億円以下、従業員３００人以下
申請
経営継続支援金の申請は、受付期間に郵送で所定の方法で申請することになります。
受付期間は、２０２０年４月２８日（火）から６月３０日（火）までとなります。なお、正式な審査開始は各市町の議決後となります。
申請方法は、郵送で申請書と添付書類を提出することになります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、持参による提出はできません。電子申請は、現在ウェブサイトを準備中です。
添付書類は、主に以下の通りとなります。
- 誓約書
- 代表者の本人確認書類
（法人代表者・個人事業主のマイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証等の写し） - ２０２０年３月１日以前から営業活動を確認する書類
（直近の確定申告書など開業を証明する書類） - 休業等の対象施設であることを確認する書類
（営業許可証、施設の写真など） - 休業（営業時間の短縮）をしたことを証明する書類
（店頭の休業告知チラシの写真、ホームページ上の告知文など） - 学習塾等、商業施設の場合、休業等施設の床面積を証明する書類
（不動産賃貸契約書、固定資産税課税通知書など) - ２０１９年と２０２０年の４月もしくは５月の売上を確認する書類（帳簿の写し等）
（２０２０年５月２日以降に創業の場合、売上の比較方法は募集要項で確認）