小学校休業対応等支援金「個人で仕事をする保護者が対象」新型コロナ対策

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小学校休業対応等支援金は、個人で事業を営む子供の保護者を対象にした支援金となります。

新型コロナウイルス感染拡大を防止対策として小学校などの休業から、子供の世話を行うために仕事ができなくなった場合、一定の要件を満たせば1日当たり定額の支援金が支給される制度となります。

2020年2月27日から6月30日までの期間で、仕事ができなかった日について1日当たり4100円(定額)が支給されます。申請期間は2020年9月30日までとなります。

なお、淡路島の新型コロナウイルス感染状況と拡大防止対策は以下の記事をご参照ください。

小学校休業対応等支援金のお問合わせ

小学校休業対応等支援金のお問合わせは、学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金コールセンターです。受付時間は、9時から21時までとなります。

  • 学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金コールセンター:0120-60-3999

支給要件や支給申請の手続きを問い合わせることができます。小学校休業支援金の申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)となります。

小学校休業対応等支援金の対象

小学校休業対応等支援金の対象は、以下の4つに該当する方となります。

子供の保護者であること

親権者、未成年後見人、その他(里親、祖父母など)で、現在子供を監護している方が対象となります。
子供の世話を一時的に補助する親族は含まれます。

対象期間に子供の世話を行うこと

対象期間に子供の世話を行うことについては、臨時休業等の場合と感染等の場合が対象となります。

臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を行うこと

新型コロナウイルス感染症に関する対応から、ガイドライン等に基づいて臨時休業等をした小学校などに通う子供の世話を行う方が対象となります。

なお、臨時休業等は、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が含まれます。

保護者が自主的に休ませた場合は対象外となりますが、小学校等が出席しなくてもよいと認めた場合は対象となります。

小学校等の範囲は、小学校、各種学校、特別支援学校、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業などです。

障がい者は、中学校、高等学校、各種学校も含まれます。

新型コロナウイルスに感染または恐れのある子供の世話を行うこと

コロナウイルスに感染または恐れのある子供の世話を行う方が対象となります。

コロナウイルスに感染または恐れのある子供には、新型コロナウイルスに感染した子供、もしくは新型コロナウイルスに感染した恐れのある子供(発熱などの症状、濃厚接触者)、医療的ケアが日常的に必要な子供、新型コロナウイルスの感染で重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子供が含まれます。

小学校等の臨時休業等の前に業務委託契約等を締結していること

小学校等の臨時休業等より以前に、業務委託契約等を締結している方が対象となります。

業務委託契約等には、個人契約による業務、業務委託契約等を締結している業務、発注者から業務の内容・場所・日時の指定を受けている業務、日数・時間を前提にした報酬となる業務などが含まれます。

なお、申請する場合は、契約書や電子メールなど、何らかの書面等で、発注者からの指定の内容や報酬が確認できるものが必要となります。

対象期間に業務委託契約等に基づく予定業務ができなくなったこと

対象期間に業務委託契約等に基づく予定業務ができなくなった方が対象となります。

業務委託契約等に基づき予定されていた日時には、業務委託契約等で示されていた業務を行う日時、業務量・契約期間などから業務を行う日が判別できる日時が含まれます。

新型コロナウイルスに感染した子供等、小学校等を休むことが適当と認められる子供の世話を行う場合は、臨時休業にかかわらず、小学校等の開校日、休校の予定日でも対象となります。

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