日本政策金融公庫の融資制度「個人企業と中小企業向け」新型コロナ対策

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日本政策金融公庫には、個人企業と中小企業の資金繰りを支援する融資制度があります。新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した個人企業と小規模企業に運転資金の貸付や融資を行います。

個人企業と中小企業の融資制度は、一時的に業況悪化した方が対象の新型コロナウイルス感染症特別貸付、商工会議所や商工会など経営指導を受ける商工業者が無担保・無保証人で利用できるマル経融資(小規模事業者経営改善資金)、一時的に業況悪化した方が経営基盤を強化する経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の3つがあります。

なお、淡路島の新型コロナウイルス感染状況と拡大防止対策は以下の記事をご参照ください。

個人企業と中小企業の資金繰り支援のための3つの融資制度を解説します。3つの融資制度は、新型コロナウイルス感染症特別貸付、マル経融資(小規模事業者経営改善資金)、経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)です。

特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化している個人企業と中小企業を対象とした貸付制度となります。

貸付の対象は、次の1または2に該当して、中長期的に業況回復で発展が見込まれる場合となります。

  1. 最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合は、最近1カ月の売上高が次の3つと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高
    (2)2019年12月の売上高
    (3)2019年10月から12月の平均売上高

貸付の用途は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金となります。融資限度額は、6000万円(別枠)となります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件は以下の通りです。

  • 資金使途:運転資金・設備資金
  • 融資限度額:6000万円(別枠)
  • 融資利率:基準利率(3000万円を限度で融資3年目まで-0.9%。4年目以降は基準利率)
  • 返済期間:運転資金20年以内(据置5年以内)、設備資金15年以内(据置5年以内)
  • 担保:無担保

なお、申込みは、日本政策金融公庫です。インターネット申込、郵送申込があります。まずは、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルに電話で相談することになります。

  • 兵事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

マル経融資

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所や商工会などの経営指導を受ける小規模事業者の商工業者が、経営改善するための必要資金を無担保・無保証人で利用できる融資制度です。

融資の対象は、新型コロナウイルス感染症の影響から、最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方となります。

なお、商工会議所や商工会もしくは都道府県商工会連合会が実施する経営指導を受けていること、商工会議所等の会頭等の推薦が必要となります。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の融資条件は以下の通りです。

  • 資金使途:運転資金・設備資金
  • 融資限度額:2000万円
  • 融資利率:基本利率F(年1.21%)
  • 返済期間:運転資金7年以内(据置1年以内)、設備資金10年以内(据置2年以内)
  • 保証人・担保:不要(商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要)

なお、申込みは、日本政策金融公庫です。インターネット申込、郵送申込があります。まずは、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルに電話で相談することになります。

  • 兵事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

セーフティネット貸付

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)は、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化している個人企業と中小企業が経営基盤の強化を図るために利用できる貸付制度となります。

融資の対象は以下の8つのいずれかに該当する場合となります。

  1. 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
  2. 最近3カ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、今後も売上減少が見込まれる方
  3. 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期で悪化している方
  4. 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等で0.1ヶ月以上悪化している方
  5. 社会的な要因で一時的な業況悪化から資金繰りに支障が出る方または出るおそれのある方
  6. 最近の決算期で、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
  7. 前期の決算期で、税引前損益または経常損益で損失を生じて、最近の決算期で、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金がある方
  8. 前期の決算期で、税引前損益または経常損益で損失を生じて、最近の決算期で、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の融資条件は以下の通りです。

  • 資金使途:運転資金・設備資金
  • 融資限度額:4800万円
  • 融資利率:基準利率
  • 返済期間:運転資金8年以内(据置3年以内)、設備資金15年以内(据置3年以内)
  • 担保・保証人:相談

なお、申込みは、日本政策金融公庫です。インターネット申込、郵送申込があります。まずは、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルに電話で相談することになります。

  • 兵事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
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