個人事業者等向け持続化給付金「100万円支給(最大)」新型コロナ対策

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個人事業者等向け持続化給付金は、中小法人等に最大で200万円を支給する制度です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業者に、事業の継続を下支えするための取り組みとなります。

2020年1月から12月までのいずれかの月の売り上げが2019年の同じ月より50パーセント以上減少した全ての事業者が対象となります。5月8日から順次振り込みが開始されています。

なお、淡路島の新型コロナウイルス感染状況と拡大防止対策は以下の記事をご参照ください。

個人事業者等向け持続化給付金「100万円支給(最大)」

個人事業者等向け持続化給付金は、個人事業者等に最大で100万円を支給する制度です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業者の事業を下支えするための取り組みとなります。

2020年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されて、4月30日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を盛り込んだ補正予算が参議院本会議で可決・成立しました。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策のうちの一つが持続化給付金となります。2020年度の補正予算として2兆3176億円が計上されています。

対象者

個人事業者等向け持続化給付金の対象者は、個人事業主等となります。フリーランスも対象となります。

なお、支給対象外は以下のようになります。

  • 性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行う事業者
  • 宗教上の組織もしくは団体
  • 適当でないと中小企業庁長官が判断する者

宣誓・同意事項

個人事業者等向け持続化給付金の宣誓・同意事項に、下記の項目に宣誓・同意する必要があります。

  • 給付対象者の要件を満たしていること
  • 不給付要件に該当しないこと
  • 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  • 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  • 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
  • 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  • 持続化給付金給付規程(個人事業者向け)に従うこと

要件

個人事業者等向け持続化給付金の要件は、主に2つの要件が必要となります。

  • 2020年1月から12月までの売上が前年同月比で50パーセント以上減少した月があること
  • 2019年以前から事業による収入があり、今後も事業を継続する意思があること

青色申告の場合、前年同月の事業収入は所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を使用します。

ただし、所得税青色申告決算書の未提出、所得税青色申告決算書に月間事業収入の未記載記載などの場合、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較します。

白色申告の場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合、住民税の申告書類の控えを用いる場合、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較します。

対象月の事業収入は、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請により支給される協力金などの現金給付を除いて算定します。

給付額

個人事業者等向け持続化給付金の給付額は、最大で100万円となります。

支給額の計算は、以下の通りです。なお、支給額が100万円以上の場合は100万円となります。

支給額=A-B

  • A:対象月の直前の事業年度の事業収入
  • B:50%以上減少した対象月の12カ月分の事業収入

申請方法

個人事業者等向け持続化給付金の申請方法は、インターネットを利用したウェブ申請(電子申請)となります。なお、自分で電子申請が困難な方のために申請サポート会場を開設する予定です。

申請の手順は以下の通りとなります。

  1. 申請の要件を確認して必要書類を準備します。
  2. 申請フォームからメールアドレスなどを入力して仮登録を行います。
  3. 入力したメールアドレスにメールが届いてから本登録を行います。
  4. IDとパスワードを入力してマイページを作成します。
  5. マイページから申請情報の入力と必要書類のアップロードをします。
  6. 全ての入力と書類を確認して申請します。
  7. 持続化給付金事務局で申請内容が確認されます。
  8. 不備があった場合はメールアドレスとマイページに通知の連絡があります。
  9. 2週間程度で給付通知書が発送されます。登録銀行口座に入金されます。

必要書類

個人事業者等向け持続化給付金の必要書類は、確定申告書類、対象月の売上台帳等、通帳の写し、本人確認書類です。

確定申告書類は、青色申告の場合、白色申告の場合、e-Taxの場合、存在しない場合があります。

青色申告の場合は、確定申告書別表一の控えが1枚、所得税青色申告決算書の控えが2枚で最大3枚が必要となります。白色申告の場合は、確定申告書第一表の控えが1枚必要となります。

e-Taxの場合は、青色申告で受信通知が1枚、確定申告書第一表が1枚、所得税青色申告決算書が2枚必要となります。白色申告で受信通知が1枚、確定申告書第一表が1枚必要となります。

収受日付印または受信通知のいずれも存在しない場合は、青色申告で納税証明書(その2所得金額用)が1枚、確定申告書第一表が1枚、所得税青色申告決算書が2枚必要となります。白色申告で納税証明書(その2所得金額用)が1枚、確定申告書第一表が1枚必要となります。

対象月の売上台帳等は、2020年の前年同月比で50パーセント以上減少した対象月の売上台帳等となります。フォーマットの指定はありません。経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などとなります。なお、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料となります。2020年対象月の月次が明確に記載されていることが必要です。

通帳の写しは、申請者名義の口座の通帳の写しとなります。銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャンもしくは撮影することになります。通帳のオモテ面、通帳を開いた1・2ページ目の2つのコピーが必要となりまあす。電子通帳の場合は画面をコピーが必要となります。

本人確認書類は、下記の写しを住所・氏名・顔写真が判別できるように提出することになります。

  1. 運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
  2. 個人番号カード(オモテ面のみ)
  3. 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  4. 在留カード、住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面)

※申請を行う月に有効で、記載された住所が申請に登録する住所と同一のものに限ります。なお、1~4を保有していない場合、次の書類で代替することができます。

  • 住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
  • 住民票の写し及び各種健康保険証(両面)の両方

給付開始時期

個人事業者等向け持続化給付金の支給開始時期は、2020年5月8日から開始されています。

不正受給

個人事業者等向け持続化給付金の不正受給では、提出された証拠書類等に不審な点が見られる場合、調査が行われます。調査の結果、不正受給と判断された場合は以下のような措置が講じられます。

  • 給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加えられます。合計額に2割増しとなる金額が加えられて返還請求されます。
  • 申請者の法人名等が公表されます。不正の内容が悪質な場合は刑事告発されます。

振り込め詐欺の注意喚起

中小法人等向け持続化給付金の振り込め詐欺の注意喚起では、経産省の職員が、直接的に住民の皆様の世帯構成、銀行口座などの個人情報を電話や郵便、メールで問い合わせることはありません。

不審な電話や郵便物が届いた場合、電話やメールで定額給付金のに関する連絡があった場合、警察に届けてください。

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