特別定額給付金「10万円一律給付」新型コロナ対策

ニュース

特別定額給付金は、国民に一律現金10万円を給付する制度です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から緊急事態宣言の下で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計を支援する緊急経済対策となります。

2020年4月30日に国の補正予算の成立を受けて自治体では4月30日から給付が開始されています。

兵庫県では、県内の25の市や町でマイナンバーカードを保持する場合は、5月1日からオンライン申請が開始されています。その他の自治体では準備が出来次第、随時開始することになっています。

なお、淡路島の新型コロナウイルス感染状況と拡大防止対策は以下の記事をご参照ください。

特別定額給付金「10万円一律給付」

特別定額給付金は、国民に一律現金10万円を給付する制度です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から緊急事態宣言の下で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計を支援する緊急経済対策となります。

2020年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されて、4月30日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を盛り込んだ補正予算が参議院本会議で可決・成立しました。

オンライン申請を開始した市や町

兵庫県では、県内の25の市や町でマイナンバーカードを保持する場合は、5月1日からオンライン申請が開始されています。その他の自治体では準備が出来次第、随時開始することになっています。

神戸市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、豊岡市、西脇市、三木市、川西市、小野市、三田市、加西市、丹波篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、加東市、たつの市、多可町、市川町、上郡町、香美町、新温泉町

概要と目的

特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策となります。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要があることが謳われています。

医療現場をはじめ全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないと示されています。

感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものと定義されています。

コールセンター(お問合わせ)

特別定額給付金のコールセンターは、総務省が設置しています。

特別定額給付金に関する問い合わせに対応しています。電話がつながりにくい時間帯があります。つながらない場合は時間をおいてお掛け直しください。

  • コールセンター:03-5638-5855
  • 対応時間:9:00~18:30(土日祝を除く)

支給金額

特別定額給付金の支給金額は国民一律10万円となります。従来の給付金と同様に所得税や個人住民税は非課税とする予定となっています。

  • 国民一律:10万円

支給対象者

特別定額給付金の支給対象者は、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての方、市区町村の住民票に登録されている方となります。

国籍は問わず3カ月超過する在留資格などを保持して住民票を届け出ている外国人も対象となります。海外に居住している場合でも、住民基本台帳に記載されている場合は対象となります。

路上生活者(ホームレス)やネットカフェ難民など住所がない方でも、住民登録がされている市区町村で給付申請は可能となります。受刑者や反社会勢力でも住民票に登録されている場合は対象となります。

住民票の登録が抹消されていても2020年4月27日以降に再登録が行われた場合は対象となります。

4月28日以降に亡くなった人は対象、4月28日以降に生まれた子は対象外となります。外国人のうち、短期滞在者並びに不法滞在者は、住民票に登録されていないために対象外となります。

支給申請者

特別定額給付金の支給を申請できる方は、住民基本台帳に記録されている者の属する世帯の世帯主となります。また、世帯主が委任した代理人による申請も可能です。

世帯主とは、世帯の中心となる方で一般的に同居している家族となります。一つの住民票に一人の世帯主がいます。一人暮らしは本人が世帯主となります。

申請受付期間

特別定額給付金の申請受付期間は、市区町村によって異なります。郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内となります。

申請方法

特別定額給付金の申請方法は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送申請またはマイナンバーカードを利用したオンライン申請となります。代理人による申請方法は、郵送申請のみとなります。

郵送申請の場合は、各市区町村が住民基本台帳を基に世帯全員の氏名を記載した申請書を住民票に登録された住所に郵送します。世帯主や代理人が金融機関の口座番号を記載して運転免許証の写しなど本人確認書類を添付して返送します。世帯分の給付金が口座に振り込まれます。

オンライン申請の場合は、金融機関の口座番号を入力して、口座の確認書類をアップロードするなどします。世帯分の給付金が口座に振り込まれます。

なお、マイナンバーカードの発行には約45日を要します。申請期間に間に合わない可能性があります。現在、マイナンバーカードを保有していない場合は、3密防止からも郵送申請することをおすすめします。

給付開始日

特別定額給付金の給付開始日は、総務省では、緊急経済対策の意味合いから、可能な限り迅速な支給開始を目指すとしていますが、申請の受け付けと給付の時期は各市区町村で決定されます。

給付方法

特別定額給付金の給付方法は、申請者の本人名義の銀行口座に1人10万円の人数分が振込まれます。

給付を辞退する場合の手続き

特別定額給付金の給付を辞退する場合の手続きは、申請書の氏名欄の横に希望しない場合のチェック欄があります。世帯員それぞれで受け取りの可否を決定できます。

世帯全員が受け取りを辞退する場合は、申請手続きをしないという選択もあります。なお、給付金額は1人10万円と一律で減額することはできません。

振り込め詐欺の注意喚起

特別定額給付金の振り込め詐欺の注意喚起では、市区町村や厚労省の職員が、直接的に特別定額給付金を給付しません。手数料振込みや現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしません。

不審な電話や郵便物が届いた場合、電話やメールで定額給付金のに関する連絡があった場合、市区町村もしくは警察に届けてください。

総務省のまとめ

最後に、総務省では、特別定額給付金の概要を以下のようにまとめています。

特別定額給付金の概要

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

施策の目的

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

事業費(令和2年度補正予算(第1号)案計上額)

  • 12兆8,802億93百万円
  • 給付事業費 12兆7,344億14百万円
  • 事務費 1,458億79百万円

事業の実施主体と経費負担

  • 実施主体は市区町村
  • 実施に要する経費(給付事業費及び事務費)については、国が補助(補助率10/10)

給付対象者及び受給権者

  • 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
  • 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

  • 給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法

  • 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
  • (※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(1)郵送申請方式

  • 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

  • マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

受付及び給付開始日

  • 市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
  • 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
  • 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
この記事をお届けした
アワタビの最新ニュース情報を、
いいねしてチェックしよう!
淡路島観光アワタビ
タイトルとURLをコピーしました